今週の主な国内ニュース 12月8日から

*今週、第12回党大会の文献担当委員会委員長を務めるグエン・フー・チョン共産党書記長率いる作業グループはハノイ市党委員会常務部と会合を行い、2010年から2015年期の経済・社会・文化発展と国防・安全保障の確保、対外活動、党建設に関する任務の実施状況について討議しました。会合で、チョン書記長は2008年、ハノイ首都圏が拡張されて以来、特別な発展段階に入った。ハノイ市党委員会は首都の建設発展に関する新たな要求に応えられるよう、機構の再編を行う一方、打ち出した任務や目標の実施に取り組んできた結果、年平均成長率が9・2%に達したことや社会政策が順調に実施されていること、社会秩序が確保されていることを高く評価しました。

*今週、チュオン・タン・サン国家主席は中部タインホア省を訪れ、同省の経済社会発展状況と国防安全保障について話し合いました。この席で、サン主席は「2015年、全国の各レベルの党委員会は党大会の開催に力を入れるので、タインホア省もこの任務を集中的に実施すると同時に、経済社会発展事業にも全力を尽くすよう」希望を表明しました。

*今週、党と政府、国会の多くの指導者は第13期国会第8回会議後の有権者との会合を行いました。グェン・シン・フン国会議長は中部ハティン省に駐屯している人民軍部隊と会合を行いました。この席で、フン議長は「国内外の情勢が複雑に推移している背景の中で、正規的、かつ、近代的で精鋭の人民軍を構築することは差し迫った要求である。党と政府は人民軍の構築に特別な関心を寄せた上で、軍隊の近代化に優先的に支出する」と明らかにしました。

* 今週、グェン・タン・ズン首相は釜山で行われた韓国・ASEAN特別首脳会議に出席するため、韓国を訪問しました。韓国を訪問期間中、ズン首相は韓国のパク・クネ大統領と会談を行いました。会談で、双方はベトナムと韓国との戦略的協力パートナー関係の深化を目指す措置で一致しました。また、双方はFTA交渉の完成に喜びの意を表明すると共に、これは両国関係を新しい発展段階に押し上げるものと見なしている」と述べました。この機に、ズン首相はASEAN・韓国ビジネスフォーラムに参加しました。フォーラムで、ズン首相は発表を行い、その中で「ベトナムはこれまで8件のFTA=自由貿易協定を締結しており、現在、6件のFTAの交渉を行っている」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「ベ トナムが14件のFTAを締結したあかつきに、ベトナムの法律と経営環境が大きく改善され、その競争力も高まるようになります。ベトナムは世界の 55の国々と地域の相手国となり、その中の15カ国はG20のメンバーです。これはベトナムの企業の輸出活動に有利な条件を作り出します。」

*12月10日の世界人権デーにあたり、今週、ハノイで、国会対外委員会はUNDP=国連開発計画と協力し、「人権に関する国際条約とベトナムの法律」をテーマにしたシンポジウムを開催しました。席上、参加者らは、ベトナムが加盟した国際人権条約や、人権の保護、発展に対する国会の役割などについて討論しました。ホーチミン国家政治学院所属人権研究院のホアン・バン・ギア副院長は次のように語りました。

(テープ)

「国会は、立法や、法律施行の監視だけでなく、人権に関する原則をもとに法律や、政策を制定し、新しいアプローチ方法を導入することにとっても重要な役割を果たします。このため、国会議員らは国際人権法の基本的な原則を詳しく理解する必要があります」

*今週、レー・ハイ・ビン外務省報道官は、ベトナム東部海域(いわゆる南シナ海)の領有権に関する国際仲裁の管轄権問題に対する中国政府の立場文書を巡り、記者団の質問に答えました。その中で、「ベトナムはホアンサとチュオンサの両群島に対する主権を示す法的・歴史的証拠を十分に持っていると再確認する。また、中国が一方的に主張している“九段線”に示されたこの両群島と周辺海域、海底などに関する要求を断固として拒否するというベトナムの終始一貫した立場を再確認する」と強調しました。

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